見える化要件に基づき、 特定処遇改善加算の所得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に掲示致します。
| 職場環境要件項目 | 当法人としての取組み | |
|---|---|---|
| 資質の向上 | 働きながら介護福祉士所得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を習得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む） | 自己啓発支援制度（資格支援制度）を導入し、研修費、交通費等の補助や研修勤務扱いを行うことにより、職員が外部研修や講習を受けやすい環境を整えている。 |
| 労働環境・処遇の改善 | 雇用管理改善のため管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実 | 有給休暇所得推進を行っている。 |
| ＩＣＴ活用（ケア内容や申し送り事項の共有（事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む）による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等）による業務省力化 | 介護ソフトの活用による情報共有、記録の電子化、ipad入力など業務負担の軽減を行っている。 | |
| 介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入 | 機械浴、乗せ換え装置付きストレッチャー、電動ベッドを導入し、介護職員の腰痛予防対策を行っている。 | |
| 子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の充実 | 子育てとの両立を目指す者のための育児休業規定を定め、育児休業を所得しやすくした。 | |
| ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた職務環境やケア内容の改善 | 毎朝・夕、ミーティング及び毎月職員会議を開き情報共有を徹底している。 | |
| 事故・トラブルの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化 | 事故防止委員会他、各種委員会の運営やマニュアルの作成を実施。 | |
| 健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備 | 年次健康診断の実施全館禁煙、敷地内に分煙スペース等確保。 | |
| その他 | 介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化 | 職員会議等にて情報の共有を図っている。 |
| 障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮 | 無理のない業務プログラムを各人に作成し業務を行うと共に、他職員もプログラムを共有し指示を行っている。 | |
| 地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上 | 地域の行事に参加し、児童や生徒、住民との交流を図っている。 | |
| 非正規職員から正規職員への転換 | 非正規職員から正規職員への転換を奨励している。 | |
| 職員の増員による業務負担の軽減 | 人員配置以上の職員を採用し一人一人の業務を分散させ負担を軽減している |
